令和3年6月の四万十市議会では、複数の議案が提出され、その中には一般会計補正予算や工事請負契約、教育委員会の重要な人事関連の議案が含まれている。特に、一般会計補正予算には、新型コロナウイルス感染症対応のための各種支出が盛り込まれ、地域経済や市民生活の支援が図られる。
市長の中平正宏氏は補正予算の中で、新型コロナウイルスに関連する自立支援金の支給や飲食店の応援金を出すことで、経済対策に力を入れる意向を示した。飲食店を支援することで、地元経済が活性化するとともに、地域住民の生活も安定すると考えている。さらに、感染症対策としてアクリル板や助聴器の導入も進め、窓口業務の改善に努めている。
一方、学校再編問題や大学誘致については、地域住民からの強い意見が寄せられている。特に、下田中学校統合に関連しては保護者へのアンケートが実施され、理解を求める動きも見られるが、まだまだ課題は多い。市長は地域とのコミュニケーション不足について認識し、理解を得られるよう努めていく意向を示している。
また、視覚障害者への支援については、同行援護サービスが利用できる事業所が減少しているとのことで、関係者は頭を悩ませている。市は、適応可能な人材を育てるため、援助を行うことも検討しており、今後の対応が求められる。
さらに、あおぎ保育所の0歳児保育の状況は好調で、利用者の増加が見込まれているが、地域の期待に応えるためには、保育士の確保が不可欠とされている。
最後に、市民病院の経営に関しては、院長の交代や医師確保への取り組みが着実に進んでいるが、依然として不安が残る。市長は、医療の安定供給と地域福祉の確保を重視し、市民病院を公立として存続させる意向を強調した。地域住民が安心して医療を受けるための体制構築が求められている。
地域の課題や市政への要望は多岐にわたり、今後も四万十市は市民との対話をしっかりと行いながら、地域課題の解決に努める姿勢が強調される。