令和2年6月23日に行われた四万十市議会定例会では、重要な議題が多数取り上げられた。
この会議では新型コロナウイルス感染症に対する対応策についての発言が目立った。安岡明議員は、世界的な感染拡大の影響で日本国内でも感染者が増えている現状を挙げ、特に四万十市における新型コロナウイルス対策の市民評価について質問した。市長の中平正宏氏は、市の対策について評価を受けているとしながら、市民への支援は93％の世帯に特別定額給付金が既に給付されたことを強調した。
次に、松浦伸議員は、軍関連の騒音問題について質問をした。市が受けている報告によれば、米軍機の低空飛行訓練に関連する騒音問題が地域住民に深刻な影響を与えていることが指摘された。中平市長はこの問題は市民の生命や財産を守る観点から重要であるとし、知事等との会合での強い要望を示唆した。
次に、四万十川の清流保全についての議論が行われた。渡邊環境生活課長は、市が推進する四万十川の自然を守るための取り組みや、様々な清流保全活動について報告した。また、地域住民との協力も不可欠であるとし、清流維持に署名運動などを呼びかける姿勢を示した。
さらに、県内の一部高校ではGIGAスクール構想が進められていることも報告され、学校教育課長が実施状況を説明した。県のGIGAスクール構想によって、早期に1人1台端末を整備する想定が立てられている。一方で、特に小規模校における教員配置や、授業におけるICT活用の課題についても言及され、バランスの取れた教育環境の確保が求められている。
市産材利用推進事業に関しては、過去5年間の申請状況が確認された。市独自の施策に関して議論が続いたが、申請数と利用者数の実態が示され、さらに制度拡充についての考えも提起された。