令和6年3月1日、四万十市議会定例会が開催された。
会議は午前10時よりスタートし、議長の平野正氏が開会を宣言した。
議題では、まず会議録署名議員に鳥谷恵生議員と前田和哉議員が指名され、その後、定例会の会期について議論された。議会運営委員長の上岡真一氏が報告し、会期を本日から3月19日までの19日間とすることが決定された。
次に、令和5年度四万十市一般会計補正予算（第8号）や、令和6年度に向けた予算案についても説明が行われた。
中平正宏市長は開会の挨拶で、能登半島地震による被災者への支援と市の経済活動について触れた。特に、地域経済への影響や人口減少が進む中、持続的な施策が求められていると強調した。
新年度予算案では、一般会計252億9,500万円の規模を予定しており、歳出は人件費や扶助費などの義務的経費が増額されていることが分かった。
来年度には、住民税非課税世帯への給付金や中小企業への支援が期待されている。
これに関連して、物価高騰への対応についても盛り込まれ、特に低所得層への支援が重要視されていることが確認された。
続いて、令和6年度の国民健康保険会計予算が説明される。こちらは、39億5,013万3,000円の歳入歳出が計上されている。
また、医療関連の支出についても触れられ、新たな病院事業の経営健全化計画が策定されており、医師確保や医療体制の充実が急務であるとも述べられた。
その他、数多くの議案が提案され、特に水害に強い土地利用条令が新たに制定されることが注目される。これにより、過去の水害から教訓を受けた対策が法律化されたことに意義があるとの意見が出た。
今回の会議では、地域住民との連携や住民参加型の施策が議論の中心にあり、引き続き地域課題への対応が必要であるという認識が確認された。
市議会は、今後も市民サービスの向上に向け、議案審議や地域活性化に取り組んでいくことを期待されている。