令和６年３月四万十市議会定例会では、安定ヨウ素剤配布の必要性や耐震化の進捗状況が焦点となった。近年、国内で相次ぐ地震による災害リスクが考慮され、特に能登半島地震から得た教訓がどう生かされるかが重要視される。
安定ヨウ素剤については、国と県の備蓄体制が紹介され、市内での具体的な配布方法や医師、薬剤師との連携の必要性が強調された。市は、安定ヨウ素剤を国からの指導に基づき提供するが、配布までのスピード感が求められる。岩盤が弱いことから、本市の耐震化調査も進められており、現在の耐震化率は約77.4%であり、今後のさらなる向上が期待される。
また、1.5次避難所の開設やドローン技術の活用も今後の課題として挙げられている。自衛隊との連携が大事になり、地域での災害訓練を通じて、普段からの関係構築が求められる。さらに、感震ブレーカーの普及についても、地域全体での導入を促進する必要性が認識されており、対象地区を広げることが望まれている。
国が新たに策定した食料・農業・農村基本法の改正は、国際的な食料自給率向上を阻害する懸念があるとされ、四万十市では農業の振興に努める必要がある。地域の農業従事者の高齢化が進む中で、持続可能な農業をどう確保するのか、今後の課題となる。
結局、食料不足や災害時の対応について、しっかりとした対策が求められている。特に災害時を考慮した避難計画や安定ヨウ素剤の配布体制が一層強化される必要がある。加えて、感震ブレーカーや医療機能の支援体制が重要視され、地域の特性を踏まえた形で進められることが期待される。
結論として、市民の命を守るための具体的な策を推進するために、周知や啓発活動の強化、自衛隊との連携を一層密にし、地域全体で協力することが強く求められる。