令和4年9月、四万十市議会は定例会を開催し、さまざまな議題について議論が行われた。特にヤングケアラーや認知症に関する施策が重点的に取り上げられた。この日の議会では、議員たちが市の現状や今後の対策についての質問を行い、それに対する執行部の答弁が続いた。
ヤングケアラーに関する議論では、近年の認識の高まりを受け、実態調査を行う必要性が強調された。福祉事務所長の二宮英雄氏は、ヤングケアラーが抱える課題について言及し、学校や保育所との連携を強化する方針を示した。また、子供たちが必要とする相談窓口の設置が求められ、特にＳＮＳを活用する提案も行われた。
認知症施策に関しては、地域包括支援センターを通じたサポート体制が構築されていることが報告された。サポーター養成講座を通じて多くの市民が参加し、地域の見守り体制が強化されているとのこと。しかし、認知症の問題については、依然として多くの課題が残されており、さらなる理解促進が必要であるとされている。
さらに、大学誘致についての議論も行われた。市長の中平正宏氏は、10億円以上の補助金を出す見込みであることを確認し、国の支援制度との比較や、地元経済への波及効果を考慮した説明を行った。運営が不安視される面についての懸念も示され、補助金の利用方法や契約内容の見直しが必要とされている。
報告内容から、地元のサポート、ヤングケアラーや認知症施策の理解促進が急務であること、大学誘致にあたっては地域との連携や経済的影響を注視することが必要であるところである。
今後の課題として、ヤングケアラーの支援体制の整備や、認知症施策の強化に向けた取り組みが求められる一方、大学誘致における契約内容の透明化や地元住民との合意形成も重要なテーマとなっている。