四万十市議会の一般質問において、様々な市政の課題が取り上げられた。市営住宅の家賃減免制度を中心に、市民への情報提供不足を指摘する声が上がった。特に、個人事業主や低所得世帯における影響について、市民の生活を守るための対策が求められる。
市営住宅の減免制度について、過去の情報提供が不十分であったとの指摘があった。特に、西土佐地域の住人は、制度を知らずに10年間も利用できなかったという。税務課や市民・人権課など、部門間の協議不足が、この情報伝達の遅れを生んだ可能性が高い。ただし、関係部署はこの問題を認識し、今後、個別のサポートを強化する方針を示している。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、各種給付金や支援金の活用が重要であるとされ、観光商工課は、事業者への周知を強化する必要性を訴えた。特に、持続化給付金やＧｏＴｏトラベルクーポンの活用が期待されており、そのためには、観光商工課が情報収集や事業者への連絡を一層進めることが求められている。
商工業の振興に関しては、観光および第2次産業との連携の必要性が強調され、現在の人員体制では十分に対処できていないとの指摘もあった。国からの支援とともに、市としても商工振興を担当する課の強化が急務であると考えられる。
アフターコロナにおける経済振興については、更に、飲食店や商業施設において感染症対策がどのように行われているか、観光を通じた情報発信の強化が必要であり、地域商業を支える取り組みが求められる。特に、飲食店のＧｏＴｏイート事業への参加や支援策が課題となっている。
また、消防団の報酬制度についても改善が求められており、出動時の報酬基準が狭くて適切さに疑問が呈された。消防団員が持つ責任や役割を適正に評価し、報酬についても見直しが予定されている。これは地域の安全に大きく寄与している消防団員への感謝の意味も含まれている。
四万十市が地域経済を守るためには、制度の周知とサポートおよび持続可能な商業振興戦略が必要である。市民の声に耳を傾け、課題解決に向けた具体的な取り組みが期待される。