本日、令和４年12月20日に行われた四万十市議会定例会は、様々な議案が討議される中、特に市長の発言に関する取り消し動議と市長への問責が注目された。
議会最初の議題として、上岡正議員が市長の発言に対する一部取り消しを求める動議を提出した。この動議は、上岡議員が市長の答弁に対して看過できない誤りがあったと指摘したもので、その中で市長が大学の認可に関する発言に誤りがあったとした。上岡議員は「正確な認識を持つべきであり、市民に対しても透明性が必要」と強調した。議会内では、動議の取り扱いに関して熱い議論が行われたが、最終的に動議は否決された。
次に川渕誠司議員が、市長に対する問責の動議を提起した。川渕議員は、長期間にわたる大学誘致の取り組みの失敗に関連し、市の財政負担が大きくなった点を挙げ「市費が無駄に使われ、多くの市民が不満を抱えている」と述べた。また、この動議は多数の議員の賛同を得て、日程に追加されたが、本動議も討論の末に否決された。賛成討論として谷田道子議員が「市費の使途について厳しく問うべき」と発言する一方で、寺尾真吾議員や宮崎努議員は、現状での責任追及は適当でないとの意見を述べた。
さらに、各議案に関する審議が続き、多くの補正予算や条例改正が討議の対象となった。議員たちは、公共施設の指定管理者や各種補正予算に対しても議論を重ね、「財政健全化に向けた適切な施策の必要性」が問われた。特に、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第８号）に対する意見が分かれ、議員手当の増額に対する反発が見られた。川村一朗議員は「市民感情を考慮して手当増額は控えるべき」と反対の立場を表明した。
全体として、議会は活発な討論の中で市民のための意思決定を進めているが、議会の方針や施策についてより一層の透明性と責任感を持って取り組む必要があるとの意見が強く出されている。これまでの議論を踏まえ、今後の市政運営に期待が寄せられつつ会議は終了した。