令和5年9月の四万十市議会定例会において、さまざまな重要課題についての一般質問が行われた。
この日、議場では市民の生活に直結する問題が数多く取り上げられ、特に国民健康保険税の増加については多くの議員からの懸念が寄せられた。税務課長の山崎行伸氏は、令和4年度に比べ約2,600万円増加し、約67％の世帯に影響が出たことを報告した。特に一部の世帯では、土地の売買による所得増加が影響し、税金が約99万4,900円増える事例も見られた。
このような状況下、議員たちは医療格差の問題に言及した。市民の健康を考慮し、処理水の海洋放出に関する政府の決定に対しても懸念が示され、特に風評被害に対する政府の対応が求められた。市長の中平正宏氏は、放出が始まった後の風評被害に対処する必要性を強調し、国や東電への支援の要望も行った。
また、福祉や地域の住宅事情についても質問が相次ぎ、特に高齢者や障害者が住むための住環境の確保についての重要性が強調された。さらに、ＡＥＤの設置と市民による使用訓練の実施が報告され、地域住民が一体となって救急対応のスキルを向上させていることが明らかにされた。
デジタル化の進展に関する話題では、四万十市のＤＸ推進プロジェクトチームが設置され、業務効率化や市民サービス向上に向けた取組が進められていることに期待が寄せられた。デジタル庁との連携を踏まえ、今後の具体的な取り組み内容が強調され、特に市民への情報提供や利用促進の方針が示された。
このように、さまざまな問題が議論され、四万十市の発展に向けた意見交換が行われた全日程となった。市民の安心・安全な生活を支えるための政策提案や、地域課題解決への積極的な姿勢が求められた議会となった。