令和4年9月、四万十市議会定例会が開会した。
市長の中平正宏氏が提出した議案には、令和3年度四万十市一般会計決算の認定などが含まれており、合計で28件の議案が提案されている。この中でも、決算関連議案には特に注目が集まる。
中平市長は、「令和3年度四万十市一般会計決算では、歳入が259億8985万とされ、歳出が251億2063万で、歳入超過が約8億円となった」と説明した。特に、一般会計の中で、健康保険に要する構造問題の説明が続き、医療費水準の高騰や保険料負担の増加が市民に与える影響が議論された。
特に、第26号議案、（仮称）京都看護大学四万十看護学部の管理棟改修工事が提案されている。執行部は、「本工事は来年度開学予定の看護大学の開設に伴う重要な施策であり、早期の工事契約が求められている。」と強調している。
これに対し、川村真生議員は反対を表明し、「看護学校としての認可が下りていない現状から、逆に市の財政負担が増加する懸念がある」と警鐘を鳴らした。賛成意見もあり、上岡真一議員は、「適切な手続きで入札が行われており、工事の必要性からも賛成すべき」と述べた。
また、令和3年度決算に関する報告では、一般会計の実質赤字比率がゼロとされ、財政が健全であるとの評価もあった。しかし、今後の高齢化に伴う医療費負担の増加を視野に入れた議論も求められる。
この定例会では、また新たに導入されるウエディング支援給付金など、市民福祉向上のための取り組みも報告されている。しかし、新型コロナウイルスの影響で、ワクチン接種の遅れやその他の影響が市民生活に影を落とし続けているため、自治体としての細やかな対応が一層求められている。
決算認定や法令改正に関する議案に対する議論が続く中で、市民とともに進む地方創生の道のりはこれからも続く。文科省からの許可の有無に対しても、委員会での議論が続くが、四万十市の未来と施策の実現に向けた信頼を積み重ねる姿が求められる。