令和元年9月定例会において、四万十市の子育て支援策や地域福祉計画、教育方針が注目を集める中、議員たちが活発に質問しました。
特に、子育て支援策について垣内孝文議員は、7月に開設された「しまんとファミリーサポートセンター」について発言しました。これは病児や病後児の預かりに対応する新たな取り組みで、利用者からも期待されています。現状、50名以上の会員が登録され、運営が順調に進んでいるとのことです。さらに、垣内議員は子ども食堂の実態を問いましたが、運営面での課題が浮き彫りになりました。公民館の取り壊しが見込まれる中、運営場所の確保が大きな問題となっており、参加者からの切実な声が寄せられました。
また、保育所のエアコン設置についても質問されました。市内保育所のエアコン設置状況は現在、15カ所の公立保育所のうち7カ所に未設置とされています。議員たちは、熱中症対策を急がなければならないと訴え、市長は設置について前向きな答弁をしました。加え、スジアオノリの水産資源についても議論され、天然資源の確保が重要だとの認識が示されました。
消費税の軽減税率制度も話題に上りましたが、市内70件の業者が制度に対応しており、その導入がまだ不十分であることが明らかとなりました。今後の方針として、企業や市民への情報提供を強化する必要があるとされました。
最後に、教育に関する質問がありましたが、特に小中学校のプログラミング教育や英語の教科化に向けた準備が進んでいることが報告され、教員の研修なども実施されています。市はこれらの取り組みを通じて、教育界の変化に柔軟に対応する意向を示しました。