令和2年12月16日、四万十市議会で行われた定例会で、一般質問が行われ、さまざまな重要課題に対する意見と要望が示された。
特に土砂災害特別警戒区域に関しては、上岡 正議員がその指定基準や、実施に伴う市民への影響を強く懸念した。議員は、全国統一基準に基づく指定が市民生活を脅かす恐れがあると指摘し、「裏山の状態に応じた柔軟な判断が必要である」と訴えた。市長は、確かに人口減少が進む中、区域指定が地域経済に及ぼす影響を懸念していると述べ、県に意見を伝える意向を示した。持続可能な地域づくりを進める上でも、自治体としては必要な調査と評価が不可欠であるとの姿勢を明らかにした。
次に、ワサビ栽培実験事業についての質問が続いた。上岡議員は、「過去の投資に対する結果を基に、今後の方針を決めるべきだ」と述べ、無償貸与の提案を行った。市長は、実証実験の結果を重視するとしつつ、「実験の成功には時間がかかる」と理解を求めた。実験結果を踏まえた今後の展開が待たれる。
保育行政についても議論が交わされた。議員たちは、愛育園の土曜保育延長について、市民のニーズに迅速に応えるよう求めた。市長は、ニーズ調査や施設の状況を踏まえて検討する意欲を示したが、市内のすべての園で均一に対応することの難しさも認めている。そうした中で、行政には保育の充実が求められる。
摂取量の多い業種における食肉センターの問題も浮かび上がった。加計学園の問題や国の方針に疑問を呈した上岡 議員に対し、市長は国のサポートがあってこそのプロジェクトであるとしつつも、再度検討が必要であるとの姿勢を見せた。発言の中で、地域の経済・雇用を守るための対策が急務であることが示された。
また、液体ミルクや自殺対策についても議論が交わされ、行政の役割がいかに重いかが改めて確認された。これまでの施策の評価、今後の方針について参加した議員たちは真摯に聞き入る姿勢を見せ、その意義を深く理解していた。議会は、終始活発な討論が展開され、市民の安全と生活の質向上のための政策が求められていることを痛感した。