四万十市議会の令和2年6月定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策が議題に上がった。
特に特別定額給付金の配布が注目されており、市が定めた申請期限に向けてマイナンバーカードを利用したオンライン申請が進められている。その申請件数は162件に達しており、障害のある市民への注意喚起も行われている。
また、休業要請に従った事業者への協力金支給が開始されており、申請状況は564件、最終的には432事業者が458施設を対象に4,820万円が支払われた。高齢者に対する経済的支援も重要だとされ、緊急小口資金の申請は222件に達している。また、福祉事務所などの連携を通じて、状況を把握し支援を行う体制が整えられている。
さらに、避難所における感染症対策についても議論がなされ、避難者数の見直しや医療機関との連携が強調された。特に、避難所での健康管理やマニュアル策定が急務であることが認識されている。現時点では318台の簡易ベッドが用意されているが、感染症対策を踏まえた備蓄品も必要とされ、市の準備状況には注意が払われた。
また、未来に向けた検査態勢の強化として、PCR検査の実施数の増加や、軽症者に対応した療養施設の確保が求められている。検査の迅速化とともに、医療体制の都道府県間における整合性の取れた連携が必要であるとの見解が示された。