令和5年12月14日の四万十市議会定例会では、重要議案が多数審議される中、質疑は行われなかったことが特徴的である。
会議では、合計57の議案が提案され、特に一般会計補正予算についての関心が寄せられた。議長の平野正氏は、質疑者がいないことを確認し、質疑を終了すると宣言。これにより、議案並びに受理された請願や陳情の委員会付託が順調に進むこととなった。
具体的な議案として、令和5年度四万十市一般会計補正予算（第5号）は、市民サービスの強化を目的としている。各種補正予算案は、特に国民健康保険や後期高齢者医療、並びに介護保険に関連する重要な内容となっており、過不足のない予算配分が求められている。竹田哲也財政課長は、これらの補正予算の必要性について説明し、議員たちからの理解を得ることに努めた。
また、農業委員会の委員任命に関する議案も多数提出され、議会はその重要性を再確認した。川村真生市議は、農業委員会の役割について強調し、地域農業への影響力を認識した。
一方、公の施設の指定管理者についても複数の議案が提案され、指定管理者の透明性と責任を確保するための枠組みが議論された。この点に関して、金子雅紀観光商工課長は、指定管理者制度の導入が市民サービスにどのように貢献できるかを説明し、適正な管理が求められると述べた。最後に議長は、今後の日程を述べ、各委員会での審査に期待を寄せる言葉で会議を締めくくった。