令和５年１２月定例会では、四万十市の高齢化や環境対策、そして地域活性化に向けた重要な議題が議論された。特に、ゼロカーボンシティ宣言後の取り組みや、インフラ整備への計画、そして市民サービスの向上が焦点となった。
まず、ゼロカーボンシティに関する市の取り組みが紹介され、特に環境省のゼロカーボン推進交付金を活用し、地域住民に対する啓発活動を強化する動きが伝えられた。環境生活課の山本課長は、「太陽光発電システム設置補助金や、再生可能エネルギーの活用を推進し、地域全体で地球温暖化対策を進めていく」と強調した。
さらに、四万十市におけるＬＥＤ照明の導入推進により、電力消費の効率化を図る方針も示された。まちづくり課の佐川課長は「既存施設や街灯を順次ＬＥＤに更新し、運用コストの削減を進める」と話し、地球温暖化対策を医療・農業分野にも広げていく意義を説いた。
次に、農業面での燃料消費削減に向け、地下水を利用した温水供給システムの導入可能性が議論された。この施策に対し、農林水産課は「初期投資が高額だが、長期的なコストメリットが期待できる。今後、須崎市などの事例を参考にし、慎重に検討していく」と述べた。
また、電気自動車の導入について市長は、「環境意識の高まりに応じ、公用車としての電気自動車導入を進めたい」と表明し、民間業者と協力して利便性を追求する姿勢を示した。市では、電気自動車の導入促進やインフラ整備方針を進める。
続いて、生活用水確保支援事業の進捗が報告された。上下水道課の池田課長は「現在までに136世帯で水確保ができているが、まだ200世帯近い世帯が自己水源での生活を強いられている」と述べ、速やかな整備促進が求められる中での県の補助金を効果的に活用していくことを明言した。
市内の不感地域におけるテレビ視聴や携帯電話の電波状況にも触れ、住民からの不安の声が高まっている現状において、地域住民への相談体制を整え、対応の強化を示唆した。