令和3年6月22日、四万十市議会定例会が開催され、議長の小出徳彦氏が開会を宣言した。
本日の議題では、新型コロナウイルス感染症に関連した複数の議題が取り上げられる中、市長の中平正宏氏が対応策を説明した。特に、昨今の感染者増加に伴う対策について市長は、「市民の皆様にはご心配をおかけした」と表明し、感染拡大防止策の必要性を強調した。
その中で、議員からは市長の行動に対する批判が寄せられ、特に飲食店での会食後の感染者数の影響は決して軽視できないとの意見が相次いだ。市長は、濃厚接触者として自宅待機舌が、それに伴い市政の執行にも影響を及ぼしたことを認め、「今後は行動指針に従った適切な対応を行う」と述べた。
次に、教育施策に関する議論に移り、西尾祐佐議員が市の教育ビジョンについて問われた。市長は、「未来を担う子供たちのために必要な教育環境を整備する」と力強く答え、自らが掲げる「夢とビジョンのあるまちづくり」に全力を尽くすとの意思を表明した。
また、男女共同参画推進についての議論では、過去3年間の育児休業取得状況が問題視された。具体的には、男性職員の取得率が極めて低い状況にあり、戸惑いの声も上がった。市長はこの点に関して、職場環境の整備が重要であり、今後その改善を図っていくと述べた。
市民の生活に直結する生活保護などの福祉施策も確認され、特にコロナ禍における支援策の必要性が訴えられた。市としても、引き続きセーフティネットを強化する姿勢を示し、社会的支援が行き届くよう努めるとした。
このように、さまざまな課題に対する市の姿勢が議論される中、効果的な対策が求められることが改めて確認された。市は今後も市民の声を反映し、「安心・安全なまちづくり」へ取り組む姿勢を示すことが期待されている。