高知県四万十市では、令和元年12月定例市議会が開催され、様々な問題が議論された。その中で、寺尾真吾議員が提起した民設民営保育所についての議論が際立った。寺尾議員は、愛育園とともみじ保育所の統合が進められる中、提案された事業者が1,600点満点で998点という62.38％の得点を得たことに対し、その基準が適切か疑問を呈した。特に、評価が低かった職員体制や保育内容に関する指摘は、今後の成功に向けた重要な課題であると強調した。
さらに、寺尾議員は、特に子育て支援の中でも民設民営の保育所がどのように成功するのかを問うた。これに対して、西澤子育て支援課長は、民設民営保育所の大きなメリットは保育サービスの拡充にあると答えた。具体的な新サービスとして、看護師を常駐させ、病児保育を実施するプランや、独創性のある園舎・園庭の整備が提案されていることが示された。市長も民間の良さを活かしつつ、公立保育の実践を取り入れた質の高い保育を目指すと述べた。
一方、地域の猫の問題に関して、渡邊環境生活課長は中村地域でのアンケート調査を通じ、地域猫活動についての理解促進が必要であることを認識していると語った。また、今年度実施した調査結果をもとにモデル地区での活動を促す講話を計画しているとした。日本各地での急激な人口減少が見込まれる中、四万十市としても、住民の意識を高め、地域が共生する仕組みを整えることが求められる。
文化複合施設に関する議論でも、住民の期待や要望が多く寄せられた。会議では、今後の実設計についての具体的なワークショップを重ね、市民参加の意見集約を進めることが重要である旨が確認された。また、高齢者福祉に関しても、住宅改修費の受領委任制度の導入が進められており、市としても福祉用具の購入への支援も加える方針があると説明された。
一方、婉曲的ながらも強い産業の振興が求められていることも明確である。川村一朗議員は、人口減少対策として第一産業の活性化が求められると訴えた。国や県にも所得補償制度の創設を求めることの重要性が強調され、その実現には地域全体が連携を強化する必要があると結論づけられた。
加えて、眼科の設置を求める声が高まっている中、市民病院の運営においても市長はその意義を強調し、医師確保や診療科の充実を図る姿勢を示した。地域の医療体制の強化は、そのまま住民の安心にも繋がるとされており、今後の取り組みが待たれる。全体を通じて、四万十市が直面する問題に対する熱心な議論が展開され、各市民が抱える不安を解消していくための具体的な施策の必要性が訴えられた。