四万十市の議会で焦点となったのは、食料自給率や外来種の影響に関わる農業政策だ。特にサンジャクの生息状況の調査が求められており、在来種への影響が懸念されている。生態系トラスト協会の報告によれば、サンジャクの存在はヤイロチョウなどの絶滅危惧種に深刻なリスクをもたらしているという。この背景には過去の啓発活動があったが、今後の生息状況をさらに把握するためのデータ収集が必要不可欠だと市としては考えている。
議会では、サンジャクの影響への対応策として、外来種の捕獲が急務とされ、種の特定や捕獲に向けた具体的な計画が求められている。現時点での市の見解は、現状として捕獲を許可するには難しいというものであるが、近い将来に生息状況が明確になれば、捕獲施策を検討し、周辺市町村との連携も視野に入れる意向が示された。
また、農業支援策についても話題が交わされた。食料用米や飼料米の価格が不安定であり、特に飼料米の助成金が減少しつつある現状が、多くの農家には困難をもたらしている。中平市長は、農業を取り巻く環境を強化するために地域の研究や支援が必要だとしつつも、機能的で多様な支援策を模索していると強調した。
最後に、地域の農業の自給率向上についての国と市の連携も求められている。市長は、地産地消を進めながら、農家の生産性向上に寄与する方策を今後も模索していく意向を示した。市議会では、国への要望活動が重要であるとの認識が共有された。
四万十市の農業政策は、外来種や国内外の経済状況に敏感に反応しており、市民の生活を守るためには長期的視点に立った施策の推進が求められている。