令和3年12月定例会で、四万十市は大学誘致や地域住民の要望に対する対応を議題にした。
百笑の堤防工事について、伊方原発の再稼働、安全性に対する懸念が議員間で議論された。その中で、市長は伊方原発が持つ課題について認識を示し、再稼働にあたっては十分な安全対策が求められることを強調した。また、メガソーラー設置に関する討論も行われ、環境への影響やその他の懸念が指摘された。
大学誘致に関する質疑では、実行可能性や経済効果についての詳細が問われた。特に、10億円の補助金の根拠や経済波及効果については、他市との比較検討や市民の理解を得る必要があるとする意見が多かった。
さらに、こども園の建設工事に伴う地域住民への影響についても取り上げられ、市は民民間の問題として位置づけ、調整役に留まる姿勢を示した。教育方針においても、公私連携の在り方について再評価を求める声があった。
高齢者のごみ出し問題やごみ屋敷への対応についても話題になり、行政の関与や具体的な支援の必要性が提起された。市としては、地域コミュニティと連携して、モニタリング及び支援策を考慮していることが伝えられた。
これらの質疑を通じて、今後の市の施策や方針が市民と密接に関連すること、また市長が市営の透明性を確保しながら、住民との合意形成を図る姿勢が求められることが再確認された。