令和２年６月四万十市議会定例会が開催され、複数の重要議案が承認された。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援が特に重視され、その施策が議論された。
総務常任委員長の松浦伸氏は、新型コロナの影響に関連する議案について、全会一致で原案が可決されたと報告した。この中には、一般会計補正予算や国民健康保険に関する予算が含まれており、特に感染症対策が重要なテーマとして浮上した。具体的には、感染予防に必要な設備や消耗品購入が議案として挙げられた。
白木一嘉予算決算常任委員長は、一般会計補正予算の承認が適当であると述べ、中学校の空調設備の整備や避難所での感染予防対策の措置についても説明した。
中平市長は、経済における新型コロナウイルスの影響についておおむね厳しい現状を語り、全市民への支援として特別定額給付金を支給すると述べた。これにより、すでに全世帯の96.2％に対して支給が行われる見込みである。
また、市長は、国からの支援がまだ得られない中で、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給を承認する必要性があると強調した。市民病院の医療チームは、新型コロナウイルスに対する最前線で業務に従事するため、この手当は重要な支えとなると考えられている。
さらに、特に苦境に立たされている観光業を救うために、観光誘致事業も推進されることが報告された。市が主導するこの動きには、地域経済再生への期待がかかっている。
今回の議会では、他にも教育委員会や人権擁護委員候補者などの選任が行われ、地域社会における様々な側面への配慮が示された。全体を通じて、議会議員からの市民に寄り添った姿勢が評価され、全会一致での議案可決が見られた。