令和4年12月定例会の中で、看護大学誘致の断念について、市長の中平正宏氏は、学生の長期安定的な確保が困難と判断され、誘致計画が白紙撤回となったことを報告した。市は、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域活性化として大学誘致は重要な施策であったが、施設の整備と相まって期待された効果を得ることができなくなったという。大学側は再チャレンジの意向を示したが、財政面での支出や大学経営の見通しを慎重に評価する必要性が強調された。
さらに下田地区の中医学研究所と旧下田中学校校舎の活用について議論も交わされた。中平市長は、地域住民の意見をしっかり聞き取り、賛同を得ながら次のステップに進みたいと述べた。実際の改修費用についても、事業費の見積もりは行われ、特に大学誘致で発生した経費の精査が必要であるとした。
市民にとって、教育環境の重要性は高く、特に子どもたちにとっての安全で良好な学びの場は必須だとの思いが込められているく、地域の教育と住環境の改善策が今後求められる。
また、公共交通機関関連では、予土線の存続問題も焦点になり、高知県および愛媛県の促進策協議会との連携についても言及された。市は、予土線の利用促進に向けた地域活動を継続して行っていく考えを示し、今後も多くの住民が積極的に参加できる形での事業推進を目指すとした。
最後に、地域住民の意見や要望を大切にしながら、郷土を大切にする心の拠り所であるように、地域ブランドを高め、住みやすい環境を提供するための施策が求められている。特に若い世代に魅力を感じてもらい、居住を促す取り組みが重要となる。