令和5年度第499回高知市議会定例会が12月19日に開かれた。市長の桑名龍吾氏が登壇し、補正予算に関する議案を含む多数の議題が審議された。特に、「子ども医療費助成制度の拡充」については大きな関心が寄せられた。
議会では、「子ども医療費助成制度の中学卒業までの拡充」を実現すべく、具体的な財源についての議論が行われた。高木妙議員は、現在約8億円かかる子ども医療費助成のうち、県の負担は約1億6,000万円であることを指摘した。これに対し、桑名市長は、「来年10月から無償化を実施し、徐々に負担を軽減して、最終的には18歳までの無償化を目指す」と述べた。
また、桑名市長は、「令和6年度当初予算編成においては効果的な施策を優先的に考え、徹底した事業の見直しを行う」と強調した。今後の子ども医療費助成制度では、入院などの医療費助成を無制限に行う方針が示され、当年度の補助金に県との連携が不可欠であると認識が深まった。
さらに、「高知市の財政運営」に関する質疑では、桑名市長が「自主財源確保に向けたふるさと納税の強化」を約束。令和4年度の財政状況にも言及した。この中で、自治体としての新たな財源の創出が求められ、明石市などの他地域の成功事例が参考にされることとなった。
公共交通政策においても、運転手不足の現状に合わせた支援や、電車・バス通学定期券支援の重要性が議論された。市は、今後の公共交通の在り方を改めて検討し、市民の足を支える体制を強化する意向を示した。