令和６年度高知市議会は、重要な議題を数多く取り扱った。中でも、いじめ対策やふるさと納税の強化、公共交通における人手不足、さらにライドシェア制度の導入といった議題が多くの関心を集めた。
横山公大議員は、今の子供たちを取り巻くいじめの問題について質問を行った。令和４年度における本市のいじめ認知件数は1,243件であり、全国的なデータとも一致する過去最多の数字となっていると報告された。
教育長の松下整氏は、本市でのいじめの認知が増加している理由として、学校がいじめを早期に認知する姿勢を示したことが素因であると強調した。学校の意識向上に寄与する結果として、いじめが早期に発見されやすくなっているとの考えが示された。
ふるさと納税についても、多くの議員がその重要性を訴えた。これまでの施策の成果が現れ、令和５年度の寄付額は８億円を超える見込みであり、新年度には10億円を目指す方針が示された。桑名市長は、この取り組みを通じて地域の経済活性化を図ると共に、事業者との連携強化に努めていく意向を示し、多くの事業者に対する説明会の開催についても言及した。
公共交通の人手不足に関する議論もされた。横山公大議員は、バス運転手不足が続く現状を指摘し、現時点での127名という運転手数では不十分であり、今後10年間で65名にまで減少する危機感を訴えた。それに対し、県内の公共交通機関で人手不足解消に向けた取り組みが必須であるとされ、具体的な解決策が求められた。
また、ライドシェアについて、市長の桑名龍吾氏は、ライドシェアサービスが地域公共交通の補完として活用される可能性を認識しつつ、慎重な実施を進める意向を示している。国や他自治体での取り組みを参考にしながら、検討を重ねる必要性に言及した。
最後に、産後ケアサービスについての質問がなされ、こども未来部長は、急激に増加している利用者数に対して、より多くの実施施設の開拓が必要であるとの考えを示した。自治体の支援体制を強化し、地域のニーズに応えるサービス展開が求められている。
これら様々な議題が高知市における今年度の重要な施策として位置付けられており、特に教育、福祉、交通に関する取り組みの充実が期待されている。議会では市民の声を大切にした納得のいく施策を進める必要があるという共通認識が示された。