令和５年12月20日、岡田 はるか議員らを交えた高知市議会が行われ、公共交通や市営住宅再編、教育問題など多岐にわたる議論が展開された。特に注目を集めたのは、とさでん交通に関する質疑だった。
伴 武澄議員は、「とさでん交通が市民の足として重要である」と強調し、公共交通を利用する職員の割合が428名（8.6%）にとどまる現状を問題視。その中で、林 充総務部長は、公共交通の利用促進についての取り組みが必要との認識を示した。さらに、令和４年度の通勤手当支給総額が約２億2,200万円かかっていることを明らかにし、公共交通への誘導が求められた。
続いて、宮本直樹議員が提起したのは、教育現場における教職員の働き方改革と実効性を高めるための支援策。松下 整教育長は、教職員の働き方改革プランに基づき、勤務時間の短縮を目指しているものの、依然として56%の教職員が時間外勤務を余儀なくされていると明らかにした。さらに、ＩＣＴ支援員の不足が教育の質に影響を及ぼすことを指摘し、体制強化を求める声が上がった。
公共施設に関する議論では、市営住宅の再編が焦点に挙がった。宮本議員は、津波浸水想定区域にある市営住宅の存在が、市民に不安感を与えていると指摘し、桑名 龍吾市長は、「市営住宅の再編計画を進め、地域の意見を聞きながら、安全対策に向けて取り組む」と述べた。
また、加齢性難聴者への補聴器助成制度に関する提案があり、橋本 和明健康福祉部長は、令和6年度の導入を検討していると答えた。さらに、宮本直樹議員が提案した、公共交通へのアクセス改善に関する意見もあり、ヨネッツへのデマンドタクシー導入の必要性が示された。
このように、議会では市民ニーズに応じた政策の柔軟な検討が求められている。