令和4年第489回高知市議会定例会が3月28日に開かれた。議会では、令和4年度の高知市一般会計予算について議論が行われ、原案が賛成多数で可決された。
この予算は、市が進める新型コロナウイルス対策や、高知市型の共生社会の実現をテーマとし、全体的な予算規模は約XXX億円である。特に新型コロナウイルスに関する対策として、岡崎誠也市長は「感染者数が減少しているが、予防に向けたワクチン接種を進める」と強調した。
また、議会では、令和4年度高知市卸売市場事業特別会計予算や国民健康保険事業特別会計予算についてもそれぞれ原案通り可決された。この中で国民健康保険について、横山公大市議は「コロナ禍で厳しい生活を強いられる被保険者の負担軽減策を講じるべき」と指摘した。
一方で、今回の市議会で高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例が制定されたことについて、一部議員からは当面の対応として妥当であるとの意見があったものの、賛成者も混ざり複雑な反応がみられた。議員の近藤強氏は「議会の活動が円滑に進むための措置である」と述べた。
また、介護職員の処遇改善に関する意見書も提案されたが、これには賛否が分かれた。党派を超えた議員から、現場の声を反映した待遇改善を求める意見が多く挙げられた。
さらに、地元経済を支えるためのデジタル化の推進や、情報通信技術を活用した行政の効率化など、地方創生に向けた提言がなされるなど、議会の議論は多岐に渡った。