第493回高知市議会臨時会が11月2日に開会し、重要な議案が提案された。特に、物価高騰への対策が主な焦点となった。
岡崎誠也市長は、物価上昇が市民生活に与える影響を強調した。特に、食品やエネルギー料金の高騰が家計に大きな負担をかけているとして、対策が急務であると述べた。
会議では、令和4年度高知市一般会計補正予算が提案され、住民税非課税世帯などを対象に、最大5万円の現金給付を行うことが決定された。この施策は約5万2,000世帯を対象にしており、物価高騰に伴う家計への影響を軽減するための重要な施策と位置付けられている。
さらに、子育て世帯の支援策も発表され、小中学校及び保育所の給食費の免除や、放課後児童クラブの保護者負担金の減免が提案された。これにより、約14,400人の児童・生徒が恩恵を受けることになる。
一方で、はた愛議員は、水道料金減免について質問し、支援の範囲が限られていることへの不満を表明した。特に、中山間地域では水道供給が行き届いておらず、住民が困窮している状況に対する支援策を求めた。これに対して岡崎市長は、今後の検討を約束し、地域のニーズに応えるための支援策を見直す意向を示した。
議案の討議では、その他にも高知市放課後児童健全育成条例の一部改正が提案され、特に障害児世帯への支援が求められた。議員たちは、物価高騰対策とともに、障害児への支援が重要であることを強調した。
質疑応答の中で、市長は新型コロナウイルスの影響を受けた現状にも触れ、医療体制の充実や予算の効果的な使い方に尽力する意向を表明した。市民生活を守るための財政健全化は、今議会の盤石な進行に寄与すると期待されている。
今後の議会では、さらなる対策を協議し、早急な実行が求められる。