令和3年第486回高知市議会臨時会が10月8日に開会した。
主な議題には、会期の決定、会議録署名議員の指名、及び令和3年度一般会計補正予算の承認が含まれた。
まず、会期につき議長の和田勝美氏は、会期を本日から10月11日までの4日間とすることで異議なしと認定した。
次に、会議録署名議員の指名が行われ、戸田二郎氏、長尾和明氏、はた愛氏が議長から選出された。
最後に、岡崎誠也市長が登壇し、市第133号令和3年度高知市一般会計補正予算について説明した。市長は、国政の動向として岸田文雄新総裁が就任した8日の臨時国会に関連し、具体的な経済対策や新型コロナウイルス対策の早急な必要性を強調した。
新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の厳しさを指摘し、観光業や飲食業が深刻な状況にあることにも触れた。特に、飲食業界はまん延防止等重点措置の影響を受けており、その支援策として宿泊事業継続支援や公共交通事業者への応援が必要であると述べた。
市長は、補正予算が中小企業等の事業継続支援を中心に構成されているとし、様々な支援策を講じる考えを示した。具体的には、宿泊事業者への給付金や公共交通機関利用促進策などが挙げられた。
今回の議会では、ワクチン接種の進展についても報告があり、接種率が70%を超えていることが紹介された。市長は、高知県での感染状況が改善していることを受け、安心してワクチン追加接種を受けられる環境整備についても検討していると語った。
このように、新型コロナウイルスに対応しつつ地域経済の復興に向けた具体的な施策が議論される中で、議会の重要性が再認識される機会となった。最終的には、補正予算については予算決算常任委員会に付託され、引き続き詳細な審議が行われることとなる。
高知市における新型コロナウイルスの影響下、今後も経済回復に向けた取り組みが注目されている。