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高知市議会、地方自治法に基づく諮問議案を全会一致で可決

高知市議会は地方自治法に基づく市第55号および市第56号の諮問議案を可決。今後の透明性が期待される。
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令和2年3月17日、高知市議会の第474回定例会が開かれた。

会議では、市第55号および市第56号の諮問議案が一括して議題に上がり、委員から詳細な説明が求められた。総務常任委員長の岡崎邦子氏は、「いずれも全員の賛成をもって、本件審査請求に係る処分を取り消す裁決案に異議なき旨答申することに決定した。」と報告した。

議論のなかで、委員から不許可処分の経過に関する質疑があり、執行部は「詳細までは承知していない」と答弁した。次に許可申請に関し、「現在許可している団体を優先的に選考する」という方針について、執行部は「条例、規則には書かれていない」とした。

さらに、実行の基準については、「具体的な方針の文書は確認していないが、許可が行われた旨の記載があった」と述べた。加えて、「方針が明文化されていない現状が法律に反するのでは」との疑問に対し、執行部は「地域の実情を考慮した許可判断が必要」と説明した。

続く質疑では、裁決案が社会通念上の妥当性に欠ける可能性についても問われ、執行部は「審査は本件処分の裁量権の有無に限って判断した」と再度明言した。このように、審査基準の公開については今後の改善が求められ、すでに掲示していく方針があると述べた。

会議の最後に、今回の審査請求に関する趣旨の達成のため、処分庁として審査基準の見直しや公表への取り組みが必要であると強調された。これにより、行政手続条例に照らしても透明性の向上が期待される。

この日の議案は、賛成全員で可決された。

次回の日程は、3月27日午後2時からの再開を予定している。

議会開催日
議会名令和2年第474回高知市議会定例会
議事録
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