令和６年第500回高知市議会定例会が開かれ、主要議案に関する質疑が行われた。特に注目されたのは、来年度の予算案に関する議論で、桑名 龍吾市長が提案した新たな予算配分が市議会で討論の中心となった。市長は、今回の予算では地域に必要な施策を盛り込んでいると強調し、地域活性化に向けた取り組みの一環として、特に住宅の耐震化や公共施設の整備に力を入れることを明言した。高知市では、耐震化推進の予算として、令和６年度に4億7,800万円を計上し、耐震改修費や耐震診断を行う施設への補助金の拡充を図る。
神岡 俊輔議員からは、先の能登半島地震を受けて高知市でも同様の震災対策を強化する必要があるとの質問が上がった。市長は、特に南海トラフ地震に備えた対策として、今後も耐震化の推進を進める考えを示した。さらに、住宅の耐震診断を実施したものの、未改修である約4,300件について、住民の意向を重視しながら適切な施策を講じていくと述べた。
また、特に目を引いたのは新高梨の生産者からの意見であり、輸入花粉が使用できない影響についての訴えだった。桑名市長は、新高梨の生産を守る観点から、市独自の支援策も検討する意向を示している。市の特産品としての新高梨は、地域経済に寄与する重要な品目であるため、その維持と発展に対する行政の支援も不可欠だ。
加えて、議会では平和都市宣言についても議題に上がり、戦争の記憶を伝えるための活動が重要であるとの認識が示された。市は引き続き平和を重視し、高知市が恒久的な平和都市であることを明言している。市民一人一人がこの精神を共有し、次世代に引き継ぐ役割が求められていると議員らは強調した。
最後に、液状化の可能性が指摘される市街地において、土木工事や地盤改良の必要性が議論され、住民の安全を守るための施策の充実が求められた。市は、震災に備えて、今後も様々な対策を講じていく意向を示し、住民の安全な生活環境の確保に努めたいと表明した。