令和3年第487回高知市議会定例会が12月10日に開催された。市長の岡崎誠也氏は，新型コロナウイルス感染症による経済的影響を最小限に抑えるため，補正予算案を提案した。
市が提案した補正予算には，令和2年度からの対策が含まれ，総額490億4,000万円に上る。主な内訳は，特別定額給付金や子育て世帯生活支援特別給付金などが含まれており，市民の生活を支える意図が見える。
岡崎豊議員は，補正予算の必要性とその効果を問うた。市長は，事業者の維持・継続が雇用を守ると強調し，資金需要に対して独自の給付金や融資制度を創設したことを説明した。市場の状況を加味しながら，各種支援策を講じている。
さらに，中小企業振興条例の制定についても言及された。市長は，企業の財務体質の強化が必要であり，資本性劣後ローンの導入を提案した。
障害者福祉に関する議論も展開された。岡崎豊議員は，コロナ禍での福祉施設への影響を指摘し，具体的な支援策の必要性を訴えた。健康福祉部長の大野正貴氏は，感染者の早期発見が重視されると回答し，ＰＣＲ検査の積極的な実施を約束した。
また，市長は，新しい観光施策の推進にも取り組んでいる。具体的には，アートアクアリウム展の開催により観光客を呼び込み，経済波及効果を狙った試みが行われた。入場者数は約7万8,000人で，直接効果は約5億6,000万円と見込んでいるが，経済波及効果は86億9,000万円に達したとのこと。市は，この試みが地域経済に寄与したと評価している。
交通マナーや社会資本の維持管理に関する市民からの声も多く，有効かつ迅速な対応が求められている。市内の道路や公園の樹木の管理について，速度感を持った対応ができるよう，皆さんの意見を反映させる方策が必要とされる。また，今後の施策では，地域協働政策も重要視されている。
市民の皆様の意見を聞きながら，適切な施策を展開することにより，高知市の発展が問われている。これからの議論の中で，市民との対話を深めていくことが何より重要なこととなるだろう。