令和４年第489回高知市議会定例会は、３月９日に開催された。
今回の定例会では、特にロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が提出された。
遂に市議会は、全会一致でこの決議案を可決した。発表された文面には、ロシアの行動は国際法及び国連憲章の重大な違反であると明記されており、各国との連携による強力な対応を求めている。
決議案の提出者の一人、近藤強議員は、 "このような状況は国際社会の秩序を揺るがし、核兵器大国による威嚇行為は許容されるものではない"と強調した。
また、国会でも衆議院と参議院が同様の決議を行い、高知市もその立場を支持する形を取った。
次に、令和４年度一般会計予算案に関する議論も重要な論点となった。
市長の岡崎誠也氏は、 新型コロナウイルス対策、南海トラフ地震対策、高知市型共生社会の実現を柱として予算編成を行ったと述べた。特に、アフターコロナの経済回復を視野に入れた施策が盛り込まれている。
長尾和明議員からは、必要な施策の見直しや、新年度予算の厳しさに関する質問が相次いだ。
市長は、"実質的には厳しい状況にあるが、積極的な施策を通じて市民の期待に応える"と述べた。
質問に対して、市長は予算編成時の工夫や苦労した点を明らかにし、厳しい財政状況下での努力を認められるべきであると強調した。市議会議員の間では国との連携による経済支援の必要性も指摘された。
また、公共交通無料デーの実施結果も報告され、実施日の利用者数は前年同期比の2.4倍となり、好評であったことがわかる。交通事業者からは、利用者がふえたことへの感謝の声も寄せられた。
今後は、これらの取り組みや議会での議論が、市政の発展に寄与することが期待されている。