令和3年3月18日、高知市議会は第483回定例会を開議した。ここでは、令和3年度予算案や、各種特別会計の予算案が論議された。特に、一般会計予算は、高知市の新型コロナウイルス対策や地域共生社会の実現を重視した内容となっていることが際立った。
岡崎誠也市長は、パートナーシップ制度に関する進展を報告し、制度開始からの登録状況について述べた。「2月1日から施行され、登録申請が4組あり、また2組のカップルの予約申し込みもある」とし、この制度が性的マイノリティに対する社会的認知度の向上につながることへの期待を語った。
また、防災対策部が実施する避難行動要支援者モデル事業においても、地域の認識向上が図られていることが示された。市長は、日常的な住民との関わりを重視しており、特に要支援者との個別訪問が行われていることを強調した。
地方との協力も言及され、今後の取り組みとして、行政と地域の連携の強化が挙げられた。岡崎市長は「強力に連携を図りながら、地域住民の避難要支援を進めたい」と述べている。
しかし、議会内での質疑では様々な懸念も表明された。下本文雄議員は、高知市が先進的な地域活動を進める一方で、パートナーシップ制度の定着に向けた取り組みが重要であるとし、「市の幹部が率先して規範を示すべきだ」と指摘した。さらに、他地域との比較を通じた情報共有が必要であるとも訴えた。
市長は財政的な側面についても触れ、特に新型コロナウイルスによる経済的影響を考慮し、「新年度予算では市民や事業者支援のための予算を重視した」とし、多くの支援策を沿わせたことが強調された。特に、飲食店や小規模事業者に対する支援の必要性が強調された。
高知市では、市民のニーズに即した施策展開を今後も目指すべく取り組んでいる。市長は「持続可能な地域社会を実現するため、今後も努力していきたい」と締めくくった。このように、地域福祉や防災にかかわる関連施策が広い範囲で議論され、市民生活の向上に資する内容が期待される。