令和４年12月に開催された高知市議会定例会では、様々な議案が審議された。特に生活保護基準引下げの違法判決を受けた意義や、統一教会に関する市長の発言が多くの関心を集めた。
議会通信においては、下本文雄議員が生活保護基準に関する質問を行った。生活保護基準引下げが憲法違反であるとの判決について、下議員は引き上げを強く求めている。市長の岡崎誠也氏は、裁判の結果に注視すると述べつつも、国の責任であるとした。
統一教会問題においては、下本文雄議員が市長に対して、信頼がある人との関わりが脇の甘さを生む可能性について、厳正な対応を求めた。岡崎市長は、協会の実態に調査が入っていることを述べ、厳密に対応する考えを示した。
議会内では、セーフティネット住宅の確保についても触れられた。民間賃貸住宅の登録状況に関する質問に対し、都市建設部長は現在の登録住宅数を報告。この中で、要配慮者向け住宅の数が極めて少なく、今後の展開に懸念を示した。
また、インボイス制度や介護保険制度の見直しについても、地域医療への影響や利用者への負担を懸念する意見が出された。市長は情報収集を行い、懸念の解消に努める考えを示したが、現場の声との乖離が心配される。
動物愛護センターの整備に関しても意見が交わされた。市長は、地元のニーズを考慮した上で慎重に議論を進める意向を示す一方、建設候補地について住民の不安も訴えられた。特に場所に対するアクセスの不便さや、動物への影響を考慮しながら進めていく必要性が強調された。
このように、様々な課題が議会で明らかにされ、多くの市民の理解を得なければならない中、今後の行政運営に期待がかかる。