令和4年6月22日、高知市の第490回定例議会が開催され、重要な議案が議題となった。議会では、令和4年度高知市一般会計補正予算や水道事業会計補正予算、さらには税条例や手数料の改正等が議論された。特に新型コロナ感染症対策や地域経済の活性化に向けた取り組みが強調された。
浜口 佳寿子議員は新型コロナウイルス感染症の影響に関する質問を行った。市内での感染者数が高止まりしており、保育所でのクラスター発生が続いていると指摘した。保育所職員の苦労に感謝しつつ、感染対策の徹底を求めた。市長の岡崎 誠也氏は、感染症情報の共有や支援体制の強化に努めると回答した。次に、消費税インボイス制度についても意見が交わされた。インボイス導入により中小企業に及ぼす影響を懸念する声が上がり、市長は適正な価格交渉や支援策の重要性を述べた。
また、浜口議員の提案した保育所での感染症対策の具体化や自営保育士への支援に向けた取り組みが求められた。特に、沖縄県のようにクラス全員へのPCR検査実施に関する意見が出され、新たな方針が必要と認識されている。
さらに、議会ではインボイス制度の影響についても議論された。特に中小企業への経済的打撃が懸念されており、市長は支援策の強化に取り組む意向を示した。
市営住宅と市民福祉についても質疑が行われ、入居者の維持・修繕負担区分の見直しについて、地域の声を反映させる必要性が強調された。自立更生費についての取り扱いについても改善する意義が問われ、生活困窮者への手厚い支援が再確認された。市長は、生活保護制度の透明性と受給者の理解を得るために必要な対策を講じる考えを示した。
最後に、消費者庁は、保護者に広く周知するために減免制度を入会案内に明記することが求められる。議会は地域住民の声を受け止め、特に高齢者や障害者への配慮がなされることを確認した。