令和3年第487回高知市議会定例会が行われ、重要な議題として市第155号令和3年度高知市一般会計補正予算が採決された。
市長岡崎誠也氏は、この補正予算が児童1人当たり10万円相当の現金支給を含むことを説明した。特に、厳しい経済状況にある子育て世帯への迅速な支援の必要性を強調し、現金一括給付が実施されることを求めた。
具体的には、この補正予算により、約5万人の対象児童に対して総額25億5,000万円が計上される。岡崎市長は、申請が不要な世帯には、今月24日までに一括支給することを目指していると述べた。また、申請が必要な世帯についても、年明けからの速やかな給付を目指して準備が進められている。
この議案に対し、浜口佳寿子議員（日本共産党）は賛成の立場で討論を行った。浜口議員は、これまでの国の方針変更を背景に、全額現金給付を求める子育て世帯からの声に応えられることを評価した。特に、現金支給が持つ利便性と効率性について言及し、深い賛意を示した。
一方で、浜口議員は、児童手当受給者に対する支給基準についても注意が必要であると指摘した。基準日以降に離婚した場合など、現に同居して子育てをしている親に十分な支援が届かない可能性があるため、国に対して対応の必要性を申し入れる必要があると述べた。
質疑応答の時間には特に質問がなかったが、本議案を委員会に付託する必要がないと認め、即座に討論に移行することが決定された。出席議員は全員賛成の意を示し、議案は原案通り可決された。
この補正予算は、迅速な給付を実現させるインフラを整えるためのものであり、今後の具体的な実施が注目される。今後、年明けから続く新たな施策についても、多くの子育て世帯の期待が寄せられている。