令和2年第478回高知市議会臨時会が開催され、重要なタブレット端末の購入契約について審議された。
市長の岡崎誠也氏は、タブレット端末購入契約の必要性を強調した。今期臨時会では、コロナ禍における教育環境の整備が焦点となった。議案には、小学校4年生以上の全児童・生徒に向けて、1万4,271台のタブレット端末を整備する計画が盛り込まれている。
この購入計画は、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき実施されるもので、総額は約6億4,219万5,000円となる。教育長の山本正篤氏は、購入契約を選択した理由について、リース契約の経費が自治体負担となることに言及した。契約に基づき、5年間の本体保証が設定されており、問題が発生した場合には、メーカーへのセンドバック方式で修理が行われる。
質疑応答では、高橋裕忠議員がタブレットの品質や動作保証について質問。教育長は、タブレット端末の品質や動作保証に関し、十分な対応がなされることを説明した。教育環境への今後の取り組みとして、教職員の指導力向上のために、高知市立学校ICT活用推進協議会が設立されたことが報告された。
また、委員会での審査報告によると、経済文教常任委員会は議案を可決するとの意見を示し、委員からは納入期限や他県との競争入札の理由についても質問がなされた。執行部は、競争入札を選んだ経緯を適切に説明しており、地元業者に受注機会を与えることを重視したとしっかりと意思を表明した。
最終的に、タブレット端末購入契約に関する議案は、議員全員の賛成を得て原案通りに可決された。岡崎市長は閉会挨拶において、本事業の早急な実現に向けた取り組みを約束した。新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、教育環境の充実に努める意向が示された。