令和4年6月30日、全国の自治体で行われた定例会において、高知市議会は様々な議案を審議した。
今回の会議では、高知市の一般会計補正予算や水道事業会計補正予算が提出された。特に一般会計補正予算については、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者の支援が中心に取り組まれるとされ、多くの議員から賛同を得た。
岡崎誠也市長は、補正予算の急場対応として公共交通事業者への支援や観光事業の活性化が重要だと強調した。また、8つの中小企業・小規模企業振興に関する条例の制定議案も提出され、議員たちはその必要性を確認した。具体的には、振興基金条例が制定され、設立の背景には地域経済活性化のニーズがある。
また、岡崎市長は、議会での質疑応答にも耳を傾け、さまざまな意見を市政に活かす姿勢を見せた。彼は特に議員提案を重視した働きかけを行い、高知市版中小企業条例の早急な制定を求める動きは注目された。
この節目の議案には監査委員や人権擁護委員の選任も含まれた。岡崎市長は新たに提案された下元博司氏と清水おさむ氏に関して、それぞれの経歴と適性を評価し、同意を求めた。これを受けて議会では賛成が多数となり、両名の選任が決定された。
意見書としては、地方公共団体情報システムの標準化を求める議案、高知県の独自な種子条例を求める議案、さらに2023年度政府予算における地方財政の充実を求める議案など13件が提案された。
子供の保護と発達を守るための保育士増員を求める意見書及びインボイス制度の実施延期を求める意見書については、議員から賛同を得られず否決された。これは高知市の厳しい経済状況を反映し、慎重な観点からの議論が必要であることを示している。
今後、市は補正予算に基づいた施策をすぐに実施し、地域経済の再生を図るとともに、市民の信頼の再構築を目指す方針である。特に新型コロナウイルスの影響を考慮し、観光シーズンを迎えるにあたり、政府の政策に沿った計画を進めていく考えが示された。
閉会にあたり市長は、すべての議案が可決されたことに感謝の意を示し、今後の市政運営への改善の意欲を新たにした。