令和4年第492回高知市議会定例会が、9月8日に開会した。
議会の冒頭、浜口佳寿子議員が会期の決定を提案し、23日間の会期を採決した結果、県内外の各種議案について審議が行われることとなった。
岡崎誠也市長は、新型コロナウイルス対策の重要性を強調し、最近の感染状況やワクチン接種の進捗を報告した。市長は、「高知県内では8月から感染者数が1,000人を超え、医療機関は非常に厳しい状況にある」と述べ、感染拡大防止の重要性を訴えた。
接種率についても言及し、60歳以上の方に対する4回目接種の接種券を順次発送しており、現時点で49.1％の接種率に達しているとした。また、若い世代の接種促進に向けた取り組みを続ける意向も示した。
経済については、岸田首相の内閣改造後における政策の推進が必要であると指摘した。「特に、デジタル社会の実現に向けた取り組みが地方創生には不可欠である」と述べ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の重要性を強調した。
また、南海トラフ地震対策に関連し、市としての準備が継続的に重要であるとの見解を示した。地震と津波の影響を軽減するための堤防整備の進捗状況を報告し、「高知市の防災力強化に向けて、河川や海岸堤防の整備を着実に進めていく」と述べた。
議案の中には令和4年度の一般会計補正予算を含む多くの補正予算案が提出されており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への急速かつ効果的な支援を目的とした予算が目立つ。市長は、これらを通じて市民生活の安定を図る方針を明らかにした。
会議の最後には、高知市の観光振興に関する施策についても意見が交わされ、特に「らんまん」の放送を契機とした観光キャンペーンの展開に期待が寄せられた。今後は、持続的な経済復興への道筋を明確にすべく、さまざまな施策を展開していくことが求められる。