令和2年第474回高知市議会定例会が3月10日に開催され、市の重要課題が議論された。
今回の議題には、令和2年度の予算案が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症への対応が焦点となった。市長の岡崎誠也氏は、危機管理本部を中心に全庁での情報共有を強化し、市民への迅速な情報発信を重視すると述べている。また、感染された方やその家族への偏見をなくすために、冷静な対応を求めた。
岡崎豊議員は、庁舎移転後初の定例会で市議会の歴史を振り返り、新たな段階の開始を強調した。同氏は、コロナウイルスに対して議会全体が協力する姿勢を示し、個人質問を取りやめる決断をした理由を述べた。これに対して市長は、議会の配慮に感謝の意を示した。
予算案については、一般会計の当初予算額が1,476億円で、昨年度比で4億円減少したと説明され、地方交付税の増額や支援策の重要性が強調された。しかし、岡崎議員は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、より一層の支援を求めた。
財政健全化プランについても言及され、実質的には117億円の収支不足を27億円まで改善する見通しが示された。高知市が進める地方創生総合戦略においては、人口減少に対する対策として、地方創生や観光振興の重要性が強調されたが、効果的な施策にはさらに多くの努力が必要とされる。
新型コロナウイルスの影響で観光業は大きな打撃を受けており、市としても様々な支援策を検討中とされた。特に、公共施設の休館や大規模なイベント中止が相次ぎ、経済的な影響も無視できない状況にある。
さらに、教育行政に関する議論もあり、旺盛な教育費を確保しながら、子供たちの学びを支える環境づくりについても話し合われた。教育長は、学力向上アクティブプランの成果と改善策について述べ、教育現場でのICT活用の重要性を再確認した。
最後に、高知市が進める地域創生の一環として、関係者の意見を基にした経済的な取り組みや市民サービスの向上を目指す姿勢が強調された。議員たちはこれからの高知市に必要な政策の推進や市民との対話の重要性を再認識することとなった。新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の活性化に向けて、議会からの協力が求められている。