令和4年第494回高知市議会定例会の開催が、12月13日に行われた。
会議では、令和4年度高知市一般会計補正予算など、多くの議案が上程された。特に、吉永哲也議員は市役所の意識改革に言及し、地域住民のための市役所の在り方を提起した。吉永議員は、「市役所は市民のために存在しなければならない」と強調した。これは松島研副市長の言葉を引き合いに出しながら、職員への意識改革を訴える内容でもあった。
吉永議員は、他の自治体の事例を参照し、意識改革の重要性を訴えた。特に出雲市のマラソン大会に視覚障害者が参加できる事例を持ち出し、真摯に市民の声に耳を傾ける姿勢が求められると指摘した。「市民の困りごとを解決するために行動する職員でなければならない」との意見は、議会内でも印象を与えた。特に、役所の対応文化を変えていく必要があるとの思いが強く響いてきた。
また、令和4年度の職員の不祥事についても言及があり、橋本和明総務部長は、「報道発表された不祥事は、令和2年度からの累計で47件、令和4年度だけで8件である」と明言した。総務部長は、組織の信頼回復に向けた意識改革や、不祥事を未然に防ぐ取組を進める重要性を改めて表明した。職員の意識向上は、住民への信頼の確保に直結するとの認識だ。
さらに、地元住民からの意見を反映させる必要性も強調された。高知市役所が行政サービスを向上させるためには、市民の目線に合った対応が肝要であるとした。特に、電話応対や市民との接点での注意が必要であり、業務文化の見直しも求められているということが締めくくられた。
最後に、市長の岡崎誠也氏は、全ての部署の取り組みを街づくりに向けて進めることが必要だと強調し、「市民に信頼される市役所を目指し続けていく」とつぶやいた。市役所の文化を改めて市民の期待に応えていくための議論が、これからも続いていくことが期待される。