第497回高知市議会定例会が6月21日に開催された。
今回の会議では、市第54号から市第71号までの議案が一括議題となった。特に注目を集めたのは、令和5年度高知市一般会計補正予算に関する議案である。岡崎市長は、補正予算について発表し、経済回復と市民サービスの向上を目指す施策を紹介した。ただし、各議員からは今後の見直しや持続可能性について強い疑問の声が挙がった。
伴武澄議員は議会初登壇し、水道事業の民営化問題について質疑を行った。「民営化に伴うリスクを理解しているのか」と問うと、岡崎市長は、民営化のメリット・デメリットについて詳しく説明した。市長は現状の直営運営の継続を主張し、南海トラフ地震の確率が高まる中で、安定した水道事業の確保が重要であると強調した。
また、伴議員は、ヴェオリアに関しても言及し、企業の悪影響が懸念されると指摘した。これに対し岡崎市長は、法的な枠組みに従った適切な運営が求められると応じ、来るべき災害に備えた取り組みの必要性について述べた。
次に、伴議員は公共交通機関の問題について議論を進めた。高知市の交通網が縮小する中でのデマンド交通の拡充が提案された。市長はこの施策について貴重な意見と受け止め、実現に向けた取り組みを進める意向を示した。
また、岡田はるか議員は、ジェンダー平等や女性管理職の増加の必要性について質問した。「高知市の女性管理職は増えているが、部長級では依然として少ない」と指摘した。市長は、組織内の男女平等を促進する取り組みを進めると答えた。
公民館の運営や交通安全指導員の高齢化問題についても議論が交わされた。自治会活動の重要性を強調し、今後の地域活動を支援する施策について議員一同から意見を求める声が上がった。
このようにして定例会は進展し、地域課題や関連施策に対する様々な意見が交わされた。高知市では、今後とも市民の声を反映した政策を運営していく姿勢が求められている。市政の透明性と市民との連携が重要であり、議会の役割はますます大きくなっていくと言えそうだ。