令和3年9月15日、高知市議会は、さまざまな議案を討議する第485回定例会を開催した。この中で特に注目されたのは、令和3年度高知市の一般会計補正予算および国民健康保険事業特別会計の補正予算に関する議案である。
開会に先立ち、岡崎誠也市長は各議案について説明を行った。補正予算案には、新型コロナウイルス感染症に対する対策や、地域の活性化に向けた施策が盛り込まれているという。そして、コロナ禍における状況を踏まえた、経済支援策が今後ますます重要になるとの見解を示した。
市議会では、特に川村貞夫議員が Covid-19 の影響で自宅療養者の現状について質問した。市長は、現状の自宅療養者は57人であり、ピーク時の524人から減少傾向にあることを説明した。自宅療養者に対しては、保健師の健康観察が日々行われており、必要に応じて医療機関への受診や入院も調整されていることが強調された。
また、感染拡大防止対策についても様々な提案がなされた。特に、川村議員はーマンションやホテルの活用を提案し、市長は既存施設の活用方針を支持した。しかし、桂浜荘の宿泊療養施設への転用については、動線の管理や感染対策の難しさから現実的ではないとの見解が示された。
さらに，教育現場においても，コロナ影響の影響下，教育委員会が安全対策を講じている中，ノン・インクの筆記用具の使用を推奨し，マスク着用や消毒等の感染症対策を徹底することで，スムーズな学びの環境を支えていることが報告された。特に，不織布マスクの重要性についても強調され、家庭に対しても議論されている。
最後に、交通機関や商業施設における感染防止対策の強化が求められている。この状況下において、藤岡氏はコロナ禍による困難を乗り越えるため、地域全体で協力していく必要性を示唆した。そのためには、地域の活性化を目指す官民一体の取り組みが求められる。コロナ禍を乗り越え、持続可能な地域作りを目指すには、市民との信頼関係と協力が不可欠であると言える。
このように，高知市議会の定例会では，新型コロナウイルス感染症に関連する様々な課題が議論された。議会の目的は、地域社会の安全と福祉を守るために、今後も市民の声を尊重し、それに基づいた施策の確立へと向けて進んでいくことである。