令和２年第４７９回高知市議会定例会が９月14日に開かれ、複数の議案が審議された。
今回注目されたのは、高知市の一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算、及び水道事業会計補正予算である。議場では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の生活に寄り添う施策が求められた。特に、一般会計補正予算に関しては「市民の生活を守るための支援が必要だ」と、甲木良作議員が強調した。
新型コロナウイルスの影響で高知市のさまざまな行事が中止となり、特に地域の伝統行事である「よさこい祭り」が初めて中止となる中、甲木議員は「失われた夢を取り戻すために、新たな支援策が必要」と訴えた。
収益事業特別会計の議案でも、市民サービスを向上させるためには、今後の見通しを持った経済支援策が不可欠であると、多くの議員が口を揃えた。特に、経済の底上げのために「地域経済への支援が必要だ」と訴える声が多かった。
新型コロナや急増する被害を受けた高齢者世帯へ向けた生活支援策をさらに打ち出すべきという意見も出され、支援の方法や予算の見直しが議論となった。特に、特別給付金や無利子での生活資金の貸付の拡充が急務であり、「市民が厳しい状況から少しでも早く立ち直れるよう支えていくべき」との意見が目立つ。
さらに、テレワークの推進や教育ICT化が進む中で、オンライン教育が生徒へ与える影響についても活発に議論され、若い世代の教育環境整備に力を入れる必要があると強調された。
収益事業においては、民間委託の現状についても問題提起され、「収益の流れを再考しなければ来年度以降の見通しが立たない」との観点から、改革が求められた。特に、コロナ禍での影響により収益が落ち込みつつある中、今後の見通しやその対応策に力を入れる必要性が叫ばれている。
今後、議会では新型コロナウイルス対策が重要なテーマとなる見通しであり、市民の生活を守るための施策に市のリソースをいかに生かすか、様々なアイデアが期待されている。コロナ禍の影響を乗り越え、地域経済の活性化を目指す姿勢が求められている。