令和元年12月26日、高知市議会は第473回定例会を開き、様々な議案が提出された。特に、令和元年度の補正予算に関する議案は多くの関心を集めた。
予算決算常任委員長の寺内憲資氏は、令和元年度高知市一般会計補正予算や、国民健康保険事業特別会計など複数の補正予算について、全員の賛成をもって原案通り可決する方針を報告した。具体的には、市第128号の一般会計補正予算や市第129号の国民健康保険事業特別会計補正予算が含まれており、市民の福祉向上に寄与する重要な内容である。
また、市議会は高知市長等の給与、旅費等に関する条例の改正も承認した。これにより、市長や職員の給与は透明性を持って見直され、必要な改正が加わることとなった。岡崎誠也市長は、改正の目的について、市政運営の効果を高めるためであると述べた。
さらに、特に注目されたのが、議案では市議会から提出された意見書である。豚コレラの早期終息を求める意見書や、核兵器廃絶のための日本政府の積極的役割を求める意見書が提案され、これに対し議員から活発な討論が行われた。特に、豚コレラに関しては、関係者の懸命な努力にもかかわらず、感染拡大の危険性が高まっているとの懸念が示された。
議会はまた、スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書も提出された。この意見書では、農業における技術革新の必要性が強調され、今後の農業の生産性向上が期待されるとの見解が述べられた。
今回の議会では、特に人事や給与、健康福祉関連の条例に関する議論が重要な焦点となった。岡崎市長は、今後も市民サービスの向上に努める姿勢を強調し、市民との信頼関係の構築に向けて取り組むことを呼びかけた。議案は全て原案の通り可決し、議会の円滑な運営が行われたことが示された。