第499回高知市議会定例会が令和5年12月14日に開会した。
この定例会では主に，専決処分や補正予算に関する議案が話題に上った。市長の桑名 龍吾氏が初めて議会に臨む場として，特に注目が集まっている。
桑名市長は，市民から受けた市政運営の使命を重く受け止め，地域の発展に尽力する意向を示した。特に，若者の定住を促進するための支援策として，中学生までの医療費を無償化する方針や，結婚に伴う経済的負担を軽減する政策を進めると述べた。これに関しては，「夢がかなえられる街，高知市」を掲げた政策の一環であると強調した。
また，教育環境の充実を図るため、県都にふさわしい教育の街づくりも目指すとした。特に，不登校への対応や学力向上，ICT教育の充実を公約として掲げる。これらの施策は、今後の高知県全体の発展に寄与するものとして位置づけられる。
桑名氏は、「安心して暮らせる，高知市」を実現するため、大規模災害への対策にも焦点を当てている。南海トラフ地震に備えた防護策の早期完成が重要であるとし、住民支援施策の早急な実施も訴えた。特に物価高騰が影響を及ぼしている中で，実施を急ぐ必要があると述べた。
これらの施策の一環として，本会議では補正予算案が提案された。一般会計や特別会計の補正予算として合計66億円を超える増額となる見込みである。この中には，住民税非課税世帯への生活支援給付金に係る予算も含まれており，地域の支援の全体像が示された。全体の財政健全化に向け，ふるさと納税の推進などが求められる。
議会では、市の各種条例案も協議され、長期的な視点とともに行政改革も視野に入れることが必要とされました。特に，市長の給与減額案にも関心が寄せられた。
今後の議会日程として，12月15日に休会が決定し、18日には再開されることが報告された。議員らの発言を受け、多様な意見が交わされることで，市政に対する市民の期待も高まっている。