令和4年3月4日、高知市議会第489回定例会が開催された。
会期は本日から3月28日までの25日間に決定した。議長の和田勝美氏が提案し、異議なく承認された。
続いて、会議録署名議員の指名が行われ、横山公大議員、吉永哲也議員、伊藤弘幸議員が指名された。報告にあたった事務局長の山崎敬造氏により、前回の監査の結果報告が行われた。
日程第3では、行財政改革調査特別委員会による事業評価や効率的な事務の推進、公共施設マネジメントの件に関する中間報告があった。特に、事業評価では、コロナ禍の影響で評価が停滞しているものの、来年度以降の取組が重要とされた。行財政改革調査特別委員長の福島明議員は、効率的な事務推進に関する取組の状況を報告し、新型コロナウイルスの影響で事務事業への指標設定が難航している現状を伝えた。
次に、南海地震対策について報告がなされ、高知市では三重防護の観点から浦戸湾の整備が進められていると、南海地震等災害対策調査特別委員長の近藤強議員が述べた。地震・津波に備えるための具体的な施策は、産業や生活基盤の安全を確保するため不可欠であると強調された。議会においても対策に対する予算確保の必要性が議論され、特に地方創生と連携した公共交通の活性化も重要なテーマとして取り上げられた。
また、特に中心市街地活性化に関する件では、新図書館西敷地利活用事業の進捗が報告され、多様な事業者との協力体制が期待されるとした。まちづくり調査特別委員会の高木妙議員は、民間事業者から寄せられた複数の提案をもとに、今後の公共空間活用の方針について説明した。公募型プロポーザルの実施で地域活性化が促進される見通しである。
他の重要な事項として、公共施設の効率的な管理運営についても議論され、特に公共施設マネジメントの見直しが行われる予定であることが報告された。目標数値として、施設の延べ床面積をこれまでの32%削減する計画が維持されることが確認された。
最後に、今期の予算案に関する市長の説明があり、今後の課題として新型コロナウイルス対策や地域経済の再生に取り組む姿勢が確認された。会合はその後、質疑なしと認められ、午後11時52分に延会となった。次回は3月9日に再開される。