令和3年第487回高知市議会定例会が12月13日、開かれた。その中で、様々な重要議案が審議され、市長の政治姿勢も問われた。
市第134号の令和3年度高知市一般会計補正予算については、様々な施策に向けた内容が提案され、その詳細な審議が行われた。特に、国民健康保険や介護保険に関する補正予算は、地域住民にとって重要な問題であると理解されている。
この議会では、日本共産党のはた愛議員が、市長の税制調査会特別委員としての立場について問うた。はた議員は、市長が政府税調の特別委員であり、今後の税制問題への関与がいかに重要かを指摘した。市長は、それに応じて、税制の中長期的な課題を整理し、効果的な施策の提案に努めると強調した。
さらに、会議中では、「持てる者と持たざる者の格差」についても述べられ、今後の経済成長と分配の改革が求められていることが明言された。市民が安心して生活を送るためには、税制問題の議論が欠かせないとの考えが示された。
また、動物愛護や市営住宅の空き家問題についても取り上げられた。特に市営住宅の空き家率は27.5%にも及ぶという現状に懸念が表明された。市は今後の活動計画や方針について、十分に市民に理解されるように広報を進める必要があるとされ、さらに、住民参加型の公園開発や地域振興の施策についても要望され続けた。
このようにして、中心市街地を活性化するための新しい市の施策が求められ、議会ではそれに対する具体的な動きが議論され続けている。市がどのように市民と連携し、政策を実行していくかが今後注目される。