令和5年3月6日、令和5年第495回高知市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。この日、岡崎誠也市長は、自身の政治姿勢や南海トラフ地震に向けた防災対策について多くの質問に答えた。
市長は、自らの評価について、「コロナ禍を乗り越え地域経済の復興に全力を注いできた」と述べ、自身の行政手腕をアピールした。特に、ワクチン接種や独自施策によって市民生活を支える努力を続けてきたことを強調した。
質疑の中で、神岡俊輔議員（市民クラブ）は、南海トラフ地震に関する臨時情報と避難所の確保の課題に触れた。市内の避難対象地域の面積は3.56平方キロメートルで、約5,100名が対象とされている。岡崎市長は、「避難所は約19,500人が収容可能」と説明し、適切な避難行動を市民に促すための広報活動に力を入れる意向を示した。
また、防災対策に関する取り組みも話題に上がり、南海トラフ地震に備えた侵入予測や津波対策における取り組みの重要性が指摘された。市長は、避難対象地域の周知や防災訓練の実施を通じ、地域を守る取り組みを強化していく考えを示した。
さらに、岡崎市長が寄与した医療的ケア児支援に関する質問に対しては、ウィズコロナ時代の新たな支援体制の構築が求められると語り、今後も支援を継続する意義を示した。この問題に関しては、地域に密着した支援を行うことが今後の課題であるとし、国との連携や情報提供の重要性を訴えた。
高知市は、特にLGBTを含む人権問題に対しても新たな取り組みを強化していく姿勢を見せており、今年の取り組みに期待が寄せられている。岡崎市長は、「多様性を尊重し、誰もが住みやすい社会の実現に向け、尽力していく必要がある」と強調した。
このように、議会では様々な問題に対する姿勢が問われる中で、市長の発言は市民生活を改善することへの期待感を高める内容であったと言える。今後も高知市における防災や人権問題に関する取り組みが注目を浴び続けるだろう。