令和3年第487回高知市議会定例会が12月22日に開催され、18件の戦略的な議案が提出された。
特に注目されたのは、令和3年度高知市一般会計補正予算に関する議案である。この補正予算は、原案が全員の賛成により可決された。予算決算常任委員会の西森美和議員は、「当委員会に付託された議案は、詳細に審査され、全て原案の通り可決されるべきと決定した」と報告した。
また、補正予算の原案には債務負担行為の補正が含まれており、議員の間で質疑が交わされた。清水おさむ議員は、「債務負担行為の適法性や公正性について疑問がある」と発言。これに対し、議案提出者の氏原嗣志議員は、「問題はない」と答弁した。
その他にも、教育長の選任や新型コロナ関連の意見書議案が提出され、氏原嗣志議員や下本文雄議員がそれぞれ意見書を発表した。「新型コロナワクチンの副反応に対する救済制度を充実させるべき」と呼びかける意見書が審議された。これに対し議会内では賛成の声が上がる一方、反対の意見も存在し、討論が続いた。
また、重要な議案である中山間地域における通信環境整備の促進を求める意見書が提出された。この議案に対する質疑では、通信環境の重要性が強調される。こうした背景から、議員は地域住民に必要なインフラが整備されることを求めている。
市長の岡崎誠也氏は、会議終了後に記者団に対し、「新型コロナウイルス対策として、今後の組織的な対応を検討する」と述べた。このように、議会の意見や決定が今後の市政運営に影響を与えることが期待される。