令和5年3月10日、高知市議会は第495回定例会を開催し、様々な重要議案について議論を行いました。特に、令和5年度予算案を中心とした多くの議案が提起されました。予算に関する質疑では、市第1号から第51号の議案が一括で審議され、質疑応答が行われました。
日本共産党の浜口佳寿子議員は、新型コロナウイルス感染症の5類引下げについて懸念を表明しました。彼女は、政府の新政策によって感染者への入院勧告や行動制限が緩和されることに伴い、医療体制への影響を警告しました。特に無料検査や陽性判明後の負担増加が懸念される一方で、医療機関による新型コロナウイルスへの対応が難しくなり、感染拡大のリスクが高まる恐れがあることを訴えました。
浜口議員の質問に対し、本山消防局長は、5類への移行後も救急搬送体制の逼迫が懸念されるとし、引き続き国に対して地域医療機関の逼迫状況に応じた対応の仕組みを求めていると強調しました。また、岡崎誠也市長も、医療機関が慎重になる可能性や地域医療調整の必要性について説明し、高知県が主導して医療機関の受け入れについて計画を策定すると述べました。
さらに、浜口議員は会計年度任用職員の処遇改善についても取り上げました。彼女は、日本がOECD加盟国の中で最も男女の経済参加に関する法規制が遅れていることを指摘し、非正規職員の処遇改善を求めました。総務部長の橋本和明氏は、高知市の会計年度任用職員の年収改善についての現状を報告し、高知市では年収200万円以下の職員が比較的少ないことを強調しました。
また、教育関連では、浜口議員は公立保育所の統廃合についても言及しました。この問題は非公開で議論された部会からの提言を受けたもので、地域住民や保護者の意見を反映させながら進める必要があるとしました。こども未来部長の山崎英隆氏は、その日程を含む今後の対応を説明しました。
全体を通して、本定例会では高知市の新しい挑戦や調整が多岐にわたる議題について真摯に議論されました。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や会計年度任用職員の待遇改善問題は、市民に密接に関わる重要な課題であり、今後の取り組みが期待されます。議会は、市民のニーズに応じた柔軟な対応を求められています。