令和4年第490回高知市議会定例会が開催された。
この定例会では、会期の決定や補正予算案の提案が行われた。市長の岡崎誠也氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた現状についても説明し、市民生活の支援に向けた取組を強調した。
まず、会期は本日から6月30日までの17日間と決定され、その後、会議録署名議員が指名された。
市第54号議案においては、令和4年度高知市一般会計の補正予算を提案。市長は、「原油価格や物価の高騰に対応するため、生活支援を行う」と述べた。
市第62号議案では、中小企業・小規模企業振興条例制定が提案され、行政が企業を支援する姿勢が示された。岡崎市長は、地域経済への寄与が期待されると強調。
また、健康福祉に関連した議案も話題に上がり、児童福祉施設の基準に関する改正が提案された。この助成により、児童福祉の充実が図られることが期待される。
さらに、総務部長の橋本和明氏は、経済状況を踏まえた支援策を説明。地域の事業者に向けた支援が行われることが確認された。
市長は、「ワクチン接種が進む中、感染対策を徹底しつつ県内の経済回復を目指す」とし、今後の方針を説明した。市民との連携を密にし、引き続き支援を行い続ける姿勢が求められている。
また、副議長の辞職願が提出され、岡崎邦子氏が新たに副議長に選出される決定がなされた。岡崎氏は、議会市民生活の向上に取り組むとし、今後の活動が注目される。
この定例会では多くの議案が提出され、重要な課題に対する議論が行われる予定である。特に、中小企業振興や生活支援策については、多くの市民の関心が寄せられることが予想される。